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プライバシーマーク取得。

私たちは、広告宣伝の企画・制作・実施 、印刷物の製作及び販売、ウェブサイトの制作及び管理、コンピューターシステムの開発及び管理、グラフィックデザインの制作、前各号に附帯する一切の事業を通じ、社会に貢献することを使命と考えております。

近年の情報技術の進歩は、私たちの生活を便利にするとともに、個人情報の大量流通を可能としており、個人情報の適切な取り扱いと保護の必要性が増大しております。

私たちは、この個人情報についての重要性を認識し、個人情報保護に関する日本工業規格(JIS Q 15001:2017)に準拠した社内ルールを定め、下記「個人情報保護方針」に基づいて個人情報を適切に保護し、お客様の幅広いニーズに役立つサービスを提供してまいります。

1. 当社では、当社の運営・管理に必要な範囲においてのみ個人情報を取得・収集し、あらかじめ明示した目的以外には利用をしないための措置を講じます。
2. 事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の収集、利用および提供を定めた社内規則を遵守します。また、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
3. 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどに関して、予防措置を講ずると共に、万一の発生時には速やかな是正対策を実施します。さらに当社の個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。
4. 個人情報に関する相談やお問い合わせは、「個人情報お問い合せ窓口」をご利用下さい。

個人情報お問い合せ窓口

個人情報に関する相談やお問い合わせは、こちらまでお願いいたします。

連絡先 「個人情報お問い合せ窓口」
社外個人情報管理者 / 西川雄太
個人情報保護管理責任者 / 西川雄太
〒540-0026 大阪市中央区内本町二丁目4番16号
TEL 06-6937-9800
FAX 06-6937-9700
Email pms@accorder.co.jp

個人情報の保護に関する法律
に基づく公表事項。

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」致します。「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置くことを義務付けられている事項を含みます。

個人情報の利用目的の公表に関する事項

1. 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条1項)
お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます(法第18条2項)。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます。(法第18条1項)

当社はお客様等からいただいた個人情報は次のように利用します。

個人情報の類型 利用目的
採用者情報 求人採用管理
従業員情報 従業員の雇用及び人事管理、労務管理等
退職者の個人情報 労働関連法令への対応、その他緊急時のご連絡
赤ちゃんの情報 雑誌広告欄への掲載

上記にかかわらず、次の場合にあってはその限りではありません。

法令に基づく場合。
人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である時。
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある時。
2. 委託された「個人情報」の「利用目的」(法第18条1項、法第23条4項1号)
当社が委託された「個人情報」は、委託元から委託された業務目的のためだけに利用します。

個人情報の「第三者提供」について

(法第23条2項、3項)

当社は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合を除きます。

1. 法令に基づく場合。
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である時。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時。
4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。次の各号を除き、本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。

「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項

(法第29条)

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更・利用停止等の求めに対応させて頂いております。但し、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部につき開示しないことがありますので予めご了解下さい。
尚、開示などの手続きを1件につき1,000円(税込)の手数料をお支払いいただきます。

ご本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合。
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
個人情報保護法以外の法令に違反することとなる場合。
請求書に記載されているご氏名・ご住所等とご本人確認書類に記載されている氏名・住所等が一致しない場合など、ご本人確認ができない場合。
代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合。
その他以下の手続きに必要な書類等に不備がある場合。
個人情報の類型 利用目的
採用者情報 求人採用管理
従業員情報 従業員の雇用及び人事管理、労務管理等
退職者の個人情報 労働関連法令への対応、その他緊急時のご連絡
赤ちゃんの情報 雑誌広告欄への掲載
1. 「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類(後述4.(3)参照)を添付の上、郵送(配達記録郵便または簡易書留郵便)によりお願い申し上げます。なお、開示等を求められた場合は、原則書面による交付とさせていただきます。但し、開示の求めを行うのが本人の場合に限り、電話による受付も可能です。
  〒540-0026
大阪市中央区内本町2-4-16
アコーダー株式会社
「個人情報お問合せ窓口」
社外個人情報管理者 / 西川雄太
個人情報保護管理責任者 / 西川雄太
2. 「開示等の求め」を郵送により行う場合に提出すべき書面(様式)等
「開示等の求め」を郵送により行う場合は、次の申請書(A)に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封し「開示等の求め」の申出先宛配達記録郵便または簡易書留郵便でご送付下さい。なお、申請書書式は当ホームページの書式ファイルをダウンロードあるいは、当社より郵送いたします。
  A.当社所定の申請書
「個人情報 訂正・利用停止等請求書」※PDFファイルが開きます。
「個人情報 開示・利用目的通知請求書」※PDFファイルが開きます。
  B.本人確認のための書類
住民票原本(3ヶ月以内)と以下のいずれかの書類を必ず1点同封して下さい。
運転免許証の写し、パスポートの写し、年金手帳の写し、健康保険証の写し、印鑑登録証明書(3ヶ月以内)
3. 代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封下さい。
  A.法定代理人の場合
・法定代理権があることを証明するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)1通
・未成年者又は被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類の写し)1通
  B.委任による代理人の場合
・委任状(本人の実印押印)1通
・本人の印鑑証明書 1通
4. 郵送による「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に、配達記録郵便で書面によりご回答申し上げます。
その際、お預かりした証明書も返却いたします。
5. 郵送による開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
6. 個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
  1)基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
  2)個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
  3)組織的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
  4)人的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
  5)物理的安全管理措置
①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
  6)技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

「苦情」の受付窓口に関する事項

(法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条)

1. 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条1項)
お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます(法第18条2項)。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます。(法第18条1項)
業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 委託された当該業務を適切に遂行するため
お電話による場合 アコーダー株式会社
アコーダー株式会社
「個人情報お問合せ窓口」
社外個人情報管理者 / 西川雄太
個人情報保護管理責任者 / 西川雄太
TEL : 06-6937-9800(受付時間:9:00~18:00)
お手紙による場合 〒540-0026
大阪市中央区内本町2-4-16
アコーダー株式会社
「個人情報お問合せ窓口」
社外個人情報管理者 / 西川雄太
個人情報保護管理責任者 / 西川雄太
メールによる場合 E-mail : pms@accorder.co.jp
「個人情報お問合せ窓口」
社外個人情報管理者 / 西川雄太
個人情報保護管理責任者 / 西川雄太

※ご来社について - 直接ご来社いただいてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

2. 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
現在、所属する認定個人情報保護団体はありません。

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ご連絡心よりお待ち申し上げております。

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